本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社アポトプル(以下「弊社」)が提供するサービス「ECSeller Advisory SAILOR」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 お客様は、本サービスのご契約またはご利用をもって、本規約の全ての内容に同意したものとみなします。
電話勧誘販売に関する重要事項
本サービスは電話による勧誘を行う場合があり、特定商取引に関する法律(電話勧誘販売)の適用を受けます。ご契約の際は弊社から交付する法定書面をよくご確認ください。書面受領日から8日間はクーリングオフ(無条件解約)が可能です。
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。
- 「本サービス」とは、弊社が提供するECモール運用改善・仕組み化支援アドバイザリーサービス「ECSeller Advisory SAILOR」をいいます。
- 「お客様」とは、本サービスのご利用を申し込み、弊社との間で役務提供契約を締結した事業者または個人をいいます。
- 「契約」とは、本規約および弊社が交付する申込書面・契約書面に基づく役務提供契約をいいます。
- 「役務提供期間」とは、ご選択のプランに定められたサービス提供期間をいいます。
- 「担当アドバイザー」とは、弊社が本サービスの提供にあたり指定する担当者をいいます。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、ECモール(Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等)における運用改善・業務フローの仕組み化・標準化を実務レベルで支援するアドバイザリーサービスです。
- 本サービスの主な支援内容は以下のとおりです。
- 業務フロー・ルールの可視化と整理
- 運用マニュアル・引き継ぎ資料の整備支援
- 課題の整理・優先順位付け支援
- ツール・システム活用方法のルール化支援
- モール規約・ガイドライン確認体制の整備支援
- 定期フォローアップ・進捗確認
- 本サービスは、売上・収益の増加を保証・確約するものではありません。サービスの効果はお客様の業種・規模・取り組み状況等によって異なります。
- 本サービスは、経営戦略の立案・投資助言・資産運用の提案・行政手続きの代理等を行うものではありません。
- 弊社は、本サービスの具体的な内容・範囲を、ご契約前にお客様へ説明し、書面にて明示します。
第3条(電話勧誘販売に関する事項)
- 弊社は、電話によりお客様へ本サービスの勧誘を行う場合があります(電話勧誘販売)。
- 電話での勧誘に先立ち、弊社は必ず以下の事項をお伝えします。
- 弊社の名称(株式会社アポトプル)
- 勧誘を行う担当者の氏名
- 提供する役務の種類(ECSeller Advisory SAILOR)
- 勧誘の目的であること
- 弊社は、勧誘を断った相手方への継続的な勧誘、不実の告知、威迫・困惑させる行為は一切行いません。
- 弊社は、特定商取引法に基づき、申込みを受けた場合または契約を締結した場合、法定事項を記載した書面(申込書面または契約書面)を速やかにお客様へ交付します。
第4条(申し込みと契約の成立)
- お客様は、本規約の内容に同意の上、弊社所定の方法にてお申し込みください。
- 弊社がお申し込みを承諾した時点で、お客様と弊社との間に役務提供契約が成立します。
- 弊社は、お申し込みを受け付けた後、速やかに法定書面を交付します。
- 未成年者のお申し込みには、法定代理人(親権者等)の同意が必要です。
第5条(クーリングオフ)
- 本サービスが電話勧誘販売に該当する場合、お客様は特定商取引法第24条・第25条に基づき、弊社から法定事項を記載した書面(申込書面または契約書面)を受け取った日から8日間以内であれば、書面または電磁的記録にて申込みの撤回または契約の解除(クーリングオフ)ができます。
- クーリングオフの通知は、以下のいずれかの方法で弊社あてに行ってください。
- 書面(はがき・封書等):特定記録郵便・簡易書留等、記録の残る方法で送付(送付前にコピーをお取りください)
- 電磁的記録(電子メール):sailors.info.sp@gmail.com へ送信(送信データ・スクリーンショットを必ず保存)
- クーリングオフの通知は、発信日(消印日・メール送信日時)を基準として8日以内であれば有効です。
- クーリングオフが行われた場合、弊社はお客様に対して違約金・損害賠償・キャンセル料等を一切請求しません。すでに代金をお支払いいただいている場合は速やかに返金します。
- 弊社が、クーリングオフに関する事項について事実と異なることを告げたり、威迫・困惑させる行為を行った場合には、8日間の経過後もクーリングオフができる場合があります。
- クーリングオフについてお困りの際は、最寄りの消費生活センターまたは消費者ホットライン(☎ 188)へご相談ください。
第6条(料金・支払)
- 本サービスの利用料金は、弊社が別途提示するプラン料金(税別)に消費税を加算した金額です。
- お支払い方法は銀行振込を基本とします。振込手数料はお客様のご負担となります。
- 支払時期は、クーリングオフ期間(書面受領日から8日間)経過後、弊社からの請求に従います。
- 弊社は、クーリングオフ期間中に代金の支払いを請求しません。
第7条(役務の提供)
- 弊社は、ご入金確認後かつクーリングオフ期間経過後、役務提供を開始します。
- 役務の提供は、主にオンライン会議・電話・メール等の非対面の方法で行います。対面での実施が必要な場合は別途ご相談のうえ決定します。
- 弊社は、役務提供にあたり誠実に対応しますが、以下の事項については弊社の責任範囲外とします。
- 本サービスが一定の成果(売上増加・収益改善等)を生むこと
- 各ECモール・プラットフォームの仕様変更・規約変更・アカウント停止等による影響
- お客様側の事情(業務への取り組み状況・人員変更等)による成果の変動
- 弊社は、役務の一部を提携パートナー等へ委託する場合があります。その場合、お客様への事前説明を行います。
第8条(お客様の義務・禁止事項)
- お客様は、弊社の役務提供に必要な情報・資料の提供にご協力ください。
- お客様は、以下の行為を行ってはなりません。
- 弊社または第三者を誹謗中傷・名誉毀損する行為
- 弊社の提供する資料・ノウハウ・情報を、弊社の事前承諾なく第三者へ開示・転売・転用する行為
- 弊社の著作権・知的財産権を侵害する行為
- 法令・公序良俗に反する行為
- 弊社の業務を妨害する行為
第9条(知的財産権)
- 本サービスを通じて弊社が提供する資料・テンプレート・ノウハウ等の著作権その他の知的財産権は、弊社または正当な権利者に帰属します。
- お客様は、弊社が提供した資料・情報を自社の運用改善目的のみに使用するものとし、弊社の書面による事前承諾なく複製・転載・転売等を行ってはなりません。
第10条(秘密保持)
- 弊社およびお客様は、本サービスの提供を通じて知り得た相手方の業務上の秘密情報(以下「秘密情報」)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者へ開示・漏洩しないものとします。
- 前項の義務は、契約終了後も3年間継続します。
- 法令・裁判所の命令等により開示が義務付けられた場合は、この限りではありません。
第11条(個人情報の取り扱い)
弊社は、本サービスの提供を通じてお預かりするお客様の個人情報を、弊社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第12条(契約の解除)
- クーリングオフ期間経過後の解約については、本条の定めによります。
- お客様が以下のいずれかに該当する場合、弊社は催告なく契約を解除できるものとします。
- 利用料金のお支払いが期日から30日以上遅延した場合
- 本規約の重大な違反があった場合
- 弊社の業務を著しく妨害した場合
- 反社会的勢力(暴力団等)に該当すると判明した場合
- クーリングオフ期間経過後のお客様からの任意解約については、契約書面記載の条件に従います。詳細は担当者にお問い合わせください。
第13条(免責事項)
- 弊社は、本サービスの利用によりお客様に生じた損害について、弊社の故意・重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 弊社の損害賠償責任が認められる場合においても、その責任の範囲は、当該損害を生じさせた月のご利用料金相当額を上限とします。
- 弊社は、各ECモール・プラットフォームの仕様変更・規約変更・サービス終了等によりお客様に生じた損害について責任を負いません。
第14条(規約の変更)
- 弊社は、法令の改正・サービス内容の変更等に応じて、本規約を変更することがあります。
- 本規約を変更する場合は、弊社ウェブサイト上で事前に告知します。変更後の規約はウェブサイト掲載時点から効力を持ちます。
- 変更後も本サービスをご利用いただく場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条(準拠法・管轄)
- 本規約は日本国法を準拠法とします。
- 本規約に関する紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条(お問い合わせ窓口)
本規約・本サービスに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
| 事業者名 | 株式会社アポトプル |
|---|---|
| 担当者 | 宗 允耶 |
| 所在地 | 〒811-2114 福岡県糟屋郡須惠町大字上須惠1206番地1 SantagardenA101号 |
| 電話番号 | 070-5059-4689 |
| メール | sailors.info.sp@gmail.com |
| 受付時間 | 平日 10:00〜18:00(土日祝・年末年始を除く) |
制定日:2024年12月1日
最終改定日:2024年12月1日